節税

リスクよりも知識を取りに行こう。社内副業などで収入を増やし、申請すればもらえるお金で支出を減らし、年金を知り、賢く払って将来の不安を減らそう。

頼藤太希さんの『１日５分でお金持ち』を紹介します。本書は６４日分の項目（レッスン）があり、各５分で読めます。どれもお金に関する基本的な情報であり、税金や投資について紹介されており、それらを実践すればお金持ちになれるという内容です。 　お金に悩む全ての人にお勧めできる本であり、「お金がなかなか貯められない」「お金を風ぎたいけど、どう行動すればいいかわからない」といった人の助けになると思います。 　要約として一部を紹介しますので、有益だと思った方は是非手に取ってみてください。

結論 令和３年分から確定申告の手続きが簡素化されます。 具体的には、各自治体から送られてくる『寄付金受領証明書』の代わりに、ふるさと納税サイトの特定事業者が発行する『寄付金控除に関する証明書』１つでOKになるので、これまで各自治体から送られる証明書を全部添付する必要がなくなり、管理の手間が減り、申告手続きが簡素化されます。 ふるさと納税とは ふるさと納税については過去にも紹介しています↓ https://satoshinosato.com/%e3%81%b5%e3%82%8b%e3%81%95%e3%81%a8%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ ふるさと納税の手続きの種類と簡素化 〇ワンストップ特例制度→従来通り 　ワンストップ特例制度は、２０１５年４月１日の税例改革で新たに追加された特例制度で、１年間で寄付先が５自治体以下の人、会社員など確定申告をする必要のない人にメリットがある制度です。 ふるさと納税の各自治体の返礼品を見ていると「あれも欲しい。これも欲しい」となり、5自治体で収まらないことがあります。私も経験がありますが、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができるので非常に楽で便利です。ただし、逆を言えば確定申告をする人にとってはワンストップ特例は適用されないので注意が必要です。私も住宅ローン控除のため確定申告をした際にエラーが出て再手続をした経験があります。 〇確定申告制度→簡素化される 　個人事業主、医療費控除や住宅ローン控除、５自治体以上に寄付を行う場合、各自治体から送られてくる『寄付金受領証明書』を全部まとめて添付する必要があり、寄付金受領書はA4サイズ１枚が多いため、確定申告時まですべて保管していなければなりませんでした。 　今回の改訂では、今までまとめて添付する必要あった『寄付金受領証明書』が特定事業者（ふるなび等のサイト）が発行する年間寄付額を記載した『寄付金控除に関する証明書』１つの添付でOKになります。これはでかい！！！ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm （引用：国税庁） 　確定申告では『e-Tax』などのネットでの申告と税務署に持参、もしくは郵送が必要でしたが、この郵送での手続きが特に楽になります。 まとめ 　ふるさと納税は本当にお得な制度です。今回の簡素化によって、副業を考えている人や個人事業主の人にとっては提出する書類が減り、負担が軽減されます。環境問題に注目が集まる今の時代では注目されていきそうですね。

現在社会保険料が増大している理由と負担増による私たちが行うべき逃税方法について書かれている有益な本です。

ふるさと納税は会社員にとってとてもお得な制度。節税にもなるのでおすすめ