ふるさと納税

・ふるさと納税はお得な制度と認知されてきているため、偽サイトもでてきており、注意が必要 ・ふるさと納税は税金の前払いだが２０００円の自己負担があり、限度額もある ・会社員は確定申告不要のワンストップ特例制度が使えて便利だが、住宅ローン控除や医療費控除を行う際には確定申告が必要 ふるさと納税はとてもお得な制度。しかし、お得という情報が先行して認知度が上がっていることもあり、偽サイトを避ける注意や、損をしないための正しい情報を得ておく必要があります。 私も住宅ローン控除のことは知っていたのですが、忘れてワンストップ特例制度を利用してしまい、市からエラーの通知がきました。通知がこなければ気づかなかったかもしれません。そんな経験があっても、ふるさと納税は毎年したいと思えるお得で楽しい制度ですし、楽天経済圏にどっぷり浸かっている私にとっては楽天ふるさと納税＋お買い物マラソン＋５と０のつく日はポイント２倍＋SPUを活用して多額のポイントゲットはおいしいです。別のサイトもスマホ決済で５％還元など期間限定のイベントをしているサイトもありますので、ぜひぜひふるさと納税を楽しんで生活を豊かにしていきましょう！！！

結論 令和３年分から確定申告の手続きが簡素化されます。 具体的には、各自治体から送られてくる『寄付金受領証明書』の代わりに、ふるさと納税サイトの特定事業者が発行する『寄付金控除に関する証明書』１つでOKになるので、これまで各自治体から送られる証明書を全部添付する必要がなくなり、管理の手間が減り、申告手続きが簡素化されます。 ふるさと納税とは ふるさと納税については過去にも紹介しています↓ https://satoshinosato.com/%e3%81%b5%e3%82%8b%e3%81%95%e3%81%a8%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ ふるさと納税の手続きの種類と簡素化 〇ワンストップ特例制度→従来通り 　ワンストップ特例制度は、２０１５年４月１日の税例改革で新たに追加された特例制度で、１年間で寄付先が５自治体以下の人、会社員など確定申告をする必要のない人にメリットがある制度です。 ふるさと納税の各自治体の返礼品を見ていると「あれも欲しい。これも欲しい」となり、5自治体で収まらないことがあります。私も経験がありますが、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができるので非常に楽で便利です。ただし、逆を言えば確定申告をする人にとってはワンストップ特例は適用されないので注意が必要です。私も住宅ローン控除のため確定申告をした際にエラーが出て再手続をした経験があります。 〇確定申告制度→簡素化される 　個人事業主、医療費控除や住宅ローン控除、５自治体以上に寄付を行う場合、各自治体から送られてくる『寄付金受領証明書』を全部まとめて添付する必要があり、寄付金受領書はA4サイズ１枚が多いため、確定申告時まですべて保管していなければなりませんでした。 　今回の改訂では、今までまとめて添付する必要あった『寄付金受領証明書』が特定事業者（ふるなび等のサイト）が発行する年間寄付額を記載した『寄付金控除に関する証明書』１つの添付でOKになります。これはでかい！！！ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm （引用：国税庁） 　確定申告では『e-Tax』などのネットでの申告と税務署に持参、もしくは郵送が必要でしたが、この郵送での手続きが特に楽になります。 まとめ 　ふるさと納税は本当にお得な制度です。今回の簡素化によって、副業を考えている人や個人事業主の人にとっては提出する書類が減り、負担が軽減されます。環境問題に注目が集まる今の時代では注目されていきそうですね。

ふるさと納税は会社員にとってとてもお得な制度。節税にもなるのでおすすめ