こんにちは!ふっきんぷっきーです。
今回は大村大次郎さんの『税金を払わずに生きていく逃税術』を紹介します。
年々上がり続ける社会保険料、消費税、反対に下がり続ける年金受給額によって私たちの生活は苦しくなる一方です。これらは全て少子高齢化社会による社会保障の増大と報道されていましたが、それは間違いであり『1990年代に濫発した巨額の公共事業』が日本の財政悪化の本当の理由です。
国民の三大義務の中に『納税の義務』がありますが、著者はむしろ「税金を払わないこと(逃税)が国民の義務」「今この国に税金を納めることは、あなたのためにも国のためにもならない」と主張しています。
理由としては、少子高齢化の進む日本ですが、戦後はいち早く経済が復興し、経済大国として君臨してきました。人口は増加し先進国として活躍してきたのです。しかし、そんな日本が少子高齢化が進んだのは、庶民の経済状況にあります。
【少子高齢化の原因は非正規雇用の増加】
現在ほとんどの家庭が共働きですが、それでも子ども1人か2人がギリギリの状況です。働き手が1人の場合は子ども1人が限界で働くために子どもを保育所に預けようとしても保育所が足りていない状況です。実はこのような状況の国はほとんどないのです。発展途上国であっても夫婦のどちらかが普通に働いていれば子どもの1人や2人は育てることができるのです。この背景としては「政府が対策をとっておらず社会のシステムや政治が機能していないこと」です。
44年前には人口が徐々に減少していくことは予測されていました。しかし、政府はほとんど対策をしてきませんでした。むしろ「未婚化・晩婚化が進んだからだ」と個人の意識のせいにしてきたのです。
しかし、結婚・子どもの出産に踏み切れない背景としては『庶民の経済状況』が大きいのです。それは実際にデータで証明されており、正社員の既婚率は40%なのに対し、非正規社員の既婚率は10%です。安定した一定の収入がなければ結婚ができないことがわかります。
それにも関わらず、労働者の3人に1人が非正規雇用であり男性は500万人以上といわれています。この500万人という数字は10年前よりも200万人も増加していることが明らかになっています。
なぜ派遣社員などの非正規社員が増加したのかというと、経済界の要請により政府が労働法を改悪したためです。『労働派遣法』が何度も改悪されたために急増したのです。報道では派遣社員が増加したのは経済の悪化が原因としてとりあげられていますが、先進国の中でこれほど非正規雇用が増えているのは日本だけで、ヨーロッパやアメリカでも非正規雇用率は20~27%ほどであるにも関わらず、日本は35%です。政府は少子高齢化の対策をうつどころか、庶民の経済状況を悪化させて少子高齢化を進めてしまいました。
【日本の財政悪化の本当の理由】
日本が1000兆近くの財政赤字を抱えている理由は90年代に濫発した公共事業を630兆円行なったためです。この公共事業は政府が「バブル崩壊後の景気回復」として自らの選挙基盤に消費してしまい、少子高齢化対策に使用しませんでした。社会保障費用が増加しているための財政赤字は間違いなのです。
この巨額の消費の補填として社会保険料は年々上がり続けており、サラリーマンは
所得税 約10~20%
住民税 約10%
社会保険料 約30%が搾取されています。サラリーマンの社会保険料の支払いは会社と折半ですが、会社が肩代わりしている社会保険料の半分は会社が利益を従業員に還元するはずのものだったので実質負担になります。
【逃税のための方法】
逃税(=節税)は『サラリーマン副業』があげられます。サラリーマンは『給与所得』のみですが、副業によって『事業所得』が得られるようになると事業所得で経費を使い普段利用する固定費(家賃、通信費等)も一部計上することができ、事業所得がマイナスになれば『給与所得』と合算して払いすぎた税金が返ってきます。これが「事業(副業)で赤字を出して税金を安くする」ということで逃税になるのです。
しかも事業ときくとハードルが高くきこえますが、どんな副業でも事業として申告できます。本来であれば副業は雑所得として申告するのが普通です。しかし、どのくらいの規模であれば『事業』として認められるかどうかの区分がないので、事業所得として申告できるのです。規模が小さいから「事業を認めない」というのは税務行政上難しく、もし規模の大小で認められなかった場合、規模が大きくなった時に「認められなかったので申告しなくていいですよね?」という風になってしまいます。
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他にも『会社内独立』など有益な情報のつまった本書を是非手に取って読んでみてはいかがでしょうか?
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