【注意喚起】ふるさと納税　注意点３選

こんにちは！ふっきんぷっきーです！ふるさと納税は非常にお得な制度であることは以前紹介しましたが、今回は、お得なふるさと納税の問題点や注意点について３つ紹介します。

【初心者向け】豪華な返礼品がお得で楽しい『ふるさと納税』 ※特に楽天がオススメ

ふるさと納税は会社員にとってとてもお得な制度。節税にもなるのでおすすめ

satoshinosato.com

2021.02.07

結論

①ふるさと納税はお得な制度と認知されてきているため、偽サイトもでてきており、注意が必要

②ふるさと納税は税金の前払いだが２０００円の自己負担があり、限度額があるので注意

③会社員は確定申告不要のワンストップ特例制度が使えて便利だが、住宅ローン控除や医療費控除を行う際には確定申告が必要

①ふるさと納税の偽サイトに注意

　ふるさと納税の認知度が上がる反面、毎年のように偽サイトの被害が報告されるようになりました。具体的には、寄付（振込）をしたのに、メインである返礼品が届かなかった例もあります。各自治体も注意を呼び掛けていますが、偽サイトも年々精度が上がっており、すぐに見分けるのは難しくなっているので注意が必要です。

　対策としては、「２０％割引！」などの『値引き・特価表示』がされているものを避けること、『楽天ふるさと納税』、『ふるなび』、『さとふる』などの大手ふるさと納税サイトを利用することです。

　偽サイトの特徴として『①割引を強調している』『②運営会社の連絡先がない（またはフリーメール）』『③支払方法が口座振り込みのみ』があります。そもそもふるさと納税の制度に寄付額の割引はないことを知っておく必要があります。

②ふるさと納税のよくある誤解

　ふるさと納税はメインである返礼品以外にも、大手サイトでは寄付額に対してポイント還元があるなど非常にお得な制度です。

　普通に税金を支払う（引かれる）よりもお得なため節税として紹介されますが、実際には税金の前払いです。

　翌年の住民税から寄付額分引かれるだけなので金額だけでいうと節税にはなりません。寄付額について確定申告が必要ですし、会社員は確定申告不要のワンストップ特例制度があり便利ですが、税理士の方の話によると、ワンストップ特例制度では稀に控除額が少なくなってしまうこともあるようです。

　さらに、ふるさと納税で寄付をするにあたり、その年に自己負担として２０００円がかかります。これは１つの自治体でも、複数の自治体に寄付しても同様で、年間の寄付件数に関わらず２０００円がかかります。

　また、ふるさと納税は年収だけではなく、家族構成によっても限度額が違います。源泉徴収票をみて年収だけで計算したり、年収が昨年より下がった場合は払い過ぎになってしまい、超過した寄付額は翌年の住民税から引かれないので注意が必要です。実際に私の友人は配偶者や扶養家族の人数を軽視して入力せず、上限額を超えていたことがありました。

ふるなびの控除シミュレーション→https://furunavi.jp/deduction.aspx?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campaign=deduction&yclid=YSS.1000010099.EAIaIQobChMIpNqtp-3d8wIVkp1LBR1DsQa5EAAYASAAEgI-IvD_BwE

③ワンストップ特例制度の注意点

　先ほども触れましたが、ワンストップ特例制度は会社員にとって非常に便利な制度です。しかし、注意点もあります。

　特に注意したいのが、ワンストップ特例申請書を提出し、『確定申告』の手続きをしたら税金控除がされず自動で無効になってしまいます。

　「会社員なので確定申告は不要なので関係ない」と思っていても、会社員でも確定申告が必要なケースは意外とあります。例えば、『給与所得が２０００万円以上』『副業などの所得が年２０万以上』『住宅ローン控除申請（１年目のみ）や医療費控除申請をおこなう場合』です。

　また、ワンストップ特例制度はあくまでも寄付した自治体に代わりに控除の申請をしてもらうだけなので、寄付をした全ての自治体にワンストップ特例申請書を提出する必要があり、上限は５か所までになっています（同じ自治体なら１か所でカウントされます）。寄付した年に引っ越しをした場合は、全自治体に住所変更の手続きを行わなければなりません。ワンストップ特例申請書は提出期限があり、１月１０日を過ぎると無効になり、確定申告が必要になるので後回しにしないよう注意してください。

ふるさと納税　確定申告が簡素化　さらに利用しやすく

結論 令和３年分から確定申告の手続きが簡素化されます。 具体的には、各自治体から送られてくる『寄付金受領証明書』の代わりに、ふるさと納税サイトの特定事業者が発行する『寄付金控除に関する証明書』１つでOKになるので、これまで各自治体から送られる証明書を全部添付する必要がなくなり、管理の手間が減り、申告手続きが簡素化されます。 ふるさと納税とは ふるさと納税については過去にも紹介しています↓ https://satoshinosato.com/%e3%81%b5%e3%82%8b%e3%81%95%e3%81%a8%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/ ふるさと納税の手続きの種類と簡素化 〇ワンストップ特例制度→従来通り 　ワンストップ特例制度は、２０１５年４月１日の税例改革で新たに追加された特例制度で、１年間で寄付先が５自治体以下の人、会社員など確定申告をする必要のない人にメリットがある制度です。 ふるさと納税の各自治体の返礼品を見ていると「あれも欲しい。これも欲しい」となり、5自治体で収まらないことがあります。私も経験がありますが、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができるので非常に楽で便利です。ただし、逆を言えば確定申告をする人にとってはワンストップ特例は適用されないので注意が必要です。私も住宅ローン控除のため確定申告をした際にエラーが出て再手続をした経験があります。 〇確定申告制度→簡素化される 　個人事業主、医療費控除や住宅ローン控除、５自治体以上に寄付を行う場合、各自治体から送られてくる『寄付金受領証明書』を全部まとめて添付する必要があり、寄付金受領書はA4サイズ１枚が多いため、確定申告時まですべて保管していなければなりませんでした。 　今回の改訂では、今までまとめて添付する必要あった『寄付金受領証明書』が特定事業者（ふるなび等のサイト）が発行する年間寄付額を記載した『寄付金控除に関する証明書』１つの添付でOKになります。これはでかい！！！ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm （引用：国税庁） 　確定申告では『e-Tax』などのネットでの申告と税務署に持参、もしくは郵送が必要でしたが、この郵送での手続きが特に楽になります。 まとめ 　ふるさと納税は本当にお得な制度です。今回の簡素化によって、副業を考えている人や個人事業主の人にとっては提出する書類が減り、負担が軽減されます。環境問題に注目が集まる今の時代では注目されていきそうですね。

satoshinosato.com

2021.08.16

まとめ

　ふるさと納税はとてもお得な制度。しかし、お得という情報が先行して認知度が上がっていることもあり、偽サイトを避ける注意や、別途２０００円がかかること、限度額を正しく把握しないと控除対象外になること、ワンストップ特例制度が適応されないケースもあることなど、損をしないための正しい情報を得ておく必要があります。

　私も住宅ローン控除のことは知っていたのですが、忘れてワンストップ特例制度を利用してしまい、市からエラーの通知がきました。通知がこなければ気づかなかったかもしれません。そんな経験があっても、ふるさと納税は地域の美味しい食べ物や日用品が届いて特別感を得られるので、毎年したいと思えるお得で楽しい制度です。

　楽天経済圏にどっぷり浸かっている私にとっては楽天ふるさと納税＋お買い物マラソン＋５と０のつく日はポイント２倍＋SPUを活用して多額のポイントゲットはおいしいです。別のサイトもスマホ決済で５％還元など期間限定のイベントをしているサイトもありますので、ぜひぜひふるさと納税を楽しんで生活を豊かにしていきましょう！！！

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